個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

1. 基本理念
   ベネッセグループ健康保険組合（以下、「当組合」といいます）は、常日頃より加入者の視点に立ち、よりよい加入者サービスの提供を目標として、医療保険業務を営んでいます。加入者に応じて迅速で的確なサービスを提供させていただくためには、加入者に関する様々な情報が必要です。加入者と確かな信頼関係を築き上げ、安心してサービスを受けていただくために、加入者の個人情報の安全な管理は必須です。当組合では下記の方針に基づき、個人情報保護に厳重な注意を払います。
   本方針は、加入者の個人情報のみならず、当組合の役職員情報など、当組合が取扱う全ての個人情報についても適用します。
2. 個人情報の範囲
   当組合の取扱う個人情報は、適用・給付・徴収に係る医療保険業務、健診・検診に係る保健業務、役職員の人事・給与、資産管理、財務会計等に係る業務に必要な個人に係る情報の全てを指します。個人情報は、特定個人情報も含みます。特定個人情報は、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。法令の定める業務範囲の手続きにおいて、個人番号の記入欄のある様式を用いて得られた情報については、様式に個人番号の記入がない個人情報も特定個人情報と同様に取り扱います。
3. 法令等の遵守について
   当組合は、個人情報保護及び特定個人情報保護に関する日本の法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
4. 個人の権利について
   当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせならびに開示、訂正、削除、利用停止等（以下、「開示等」といいます）を求められたときは、健康保険法等の法令ならびに個人情報保護管理規程等に従い、対応いたします。
5. 個人情報の取扱いについて
   当組合は、個人情報の取得にあたって、健康保険法等で取得が義務付けられている場合を除き、予め利用目的を明確にし、同意を頂いた上で取得します。
   個人情報の利用及び提供については、同意を頂いた利用目的の達成に必要な範囲内において利用及び提供を行います。また、法令等で定められた場合を除き、目的外利用や第三者提供を行わないこととし、そのための措置を講じます。
   特定個人情報については、下記の場合以外の場合は、利用目的の範囲を超えて、利用しません。
   • （１）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）（以下「番号法」という）第９条第４項の規定に基づく場合
   • （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。また、特定個人情報については、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、提供しません。
6. 安全管理措置について
   当組合は、加入者の個人情報を安全で正確な管理に努めます。
   • （１）個人情報保護責任者の選任による責任の所在の明確化
   • （２）個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、滅失または毀損、誤用等を防止するための厳重なセキュリティ対策の実施
   • （３）安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
   • （４）保護レベル向上に向けての２．３．における定期的・継続的な点検による改善・是正の実施
   • （５）個人情報の保護についての役職員教育の徹底と監督
   • （６）利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。
     そのため、業務委託にあたっては、委託している業務の内容、委託先事業者、対象となる個人情報、個人情報保護に関する管理体制、個人情報の処理に関する外部委託に関する措置、個人情報の管理に関する監督、守秘義務、目的外使用の禁止、再委託の原則禁止、契約解除事項の設定、損害賠償等の内容を盛り込んだ契約を結びます。
7. 個人情報保護の仕組みの改善
   当組合は、個人情報保護のための運用ルールを整備し、それに基づいて加入者の情報を管理します。また、この運用ルールは適宜見直し、継続的な改善を図ります。

• 平成17年４月１日（制定）
• 平成31年4月１日（最終改訂）
• ベネッセグループ健康保険組合
• 理事長　鬼沢　裕子

ベネッセグループ健康保険組合が保有する個人情報の利用目的

ベネッセグループ健康保険組合（以下、当組合といいます）が健康保険法および関係法令等により実施する事業目的のため取得する個人情報の利用目的は、下表のとおりです。

健保組合が行う事業と個人情報の関わり

当組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡または出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡または出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない」とも規定されています。

このように当組合は、被保険者やその被扶養者（以下、「加入者」といいます）の病気やけがの治療費を給付するだけでなく、出産や死亡した時、病気やけが・出産のため会社を休み一時的に収入がなくなった場合にも保険給付をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っています。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に管理し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員および関係者に徹底していきます。また、当組合では、個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。

事前同意の確認

当組合が行う事業の中で、以下の事項については第三者提供に該当するため、本人の同意が必要となります。なお、厚生労働省のガイドラインでは、加入者本人にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては包括的な同意でよいとされています。従って、当組合では、以下の事項につきましては、包括的な同意とさせていただきますので、同意されない方は、当組合の個人情報相談窓口までお問い合わせください。
●医療費通知は『密閉した封書』とし、世帯単位にまとめて発送すること
医療費通知は、被保険者本人だけでなく、当組合に加入されている被扶養者の方の受診履歴も一緒に印字し、密閉した封書にして、世帯単位にまとめて発送します。
●資格情報のお知らせは『密閉した封書』とし、世帯単位にまとめて発送すること
資格情報のお知らせは、被保険者本人分だけでなく、当組合に加入されている被扶養者分も併せて同封し、密閉した封書にして、世帯単位にまとめて発送します。

個人情報の共同利用について

当組合が実施している共同利用は次の通りです。個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき公表します。

保健事業における個人情報の取り扱いについて

当組合が実施する保健事業(人間ドック・歯科検診等)において、申込みされる方は、以下の内容を確認し同意の上でお申込みください。

1. 当組合が行う保健事業へ申込まれた際に提供された個人情報は、当組合の個人情報保護方針に基づき、安全かつ厳密に管理いたします。また事業を委託する場合も、この方針に基づいて厳重な委託管理を行います。
2. 個人情報は、申込まれた保健事業に関する範囲で使用します（個人情報をお知らせいただけなかった場合、利用できない場合があります）。
3. 個人情報は、本人の希望する医療機関、健診機関を除き、第三者に開示・提供・委託することはありませんが、健康経営推進のため所属事業所へ受診状況について提供（共有）します。
   人間ドック、歯科検診等の受診状況（受診・未受診）を所属事業所へ提供し、受診勧奨等を行うことなどに利用します。

個人的なお問い合わせやご相談についてのお願い

当組合へ「私の被保険者番号や資格喪失日について確認させてください」「健康について相談したい」といったお問い合わせは、個人情報の利用・開示にあたります。お問い合わせの際には、必ず本人確認できる情報をあらかじめご用意いただいた上で、ご連絡ください。また、折り返し電話等で本人確認させていただく場合があります。本人確認が難しい場合は対応や手続きができない場合がありますので、ご承知おきください。

【電子メールでのお問い合わせについて】

当組合はネットワーク環境のセキュリティ対策には厳重な対処をしていますが、電子メールでのお問い合わせは、可能性として“漏洩”リスクが残ること、また“なりすましメール”の可能性がありますので、極力郵便か電話でのお問い合わせをお願いします。
メールでのお問い合わせをされる方は、上記のリスクを承知・同意したものとして対応させていただきます。

【FAXでのお問い合わせについて】

FAXでのお問い合わせ（FAXでの回答要請）は、確実な本人確認ができないため、“なりすまし依頼”や誤送信の可能性といったリスクがあります。FAXではなく、郵便か電話でのお問い合わせをお願いします。